今日は何の日 ４月２０日木蓮忌（4月20日 記念日）大正から昭和時代の小説家・随筆家である内田百間（うちだ ひゃっけん）の1971年（昭和46年）の忌日。
内田百間
「木蓮忌」の名前は、「木蓮や塀の外吹く俄風（にわかかぜ）」の句にちなむ。
東京都中野区上高田の金剛寺にその句碑がある。
内田百間について
1889年（明治22年）5月29日、現在の岡山県岡山市中区古京町に裕福な造り酒屋の一人息子として生まれる。
本名は栄造。
別号は百鬼園（ひゃっきえん）。
東京帝国大学独文科を卒業。
1911年（明治44年）、療養中の夏目漱石を見舞い、門弟となる。漱石没後は「漱石全集」の校閲に従事。
1916年（大正5年）、陸軍士官学校ドイツ語学教授に任官。
1920年（大正9年）、法政大学教授（予科独逸語部）に就任。
1922年（大正11年）、短編小説集『冥途（めいど）』で文壇に登場。
幻想的手法が高く評価される。
1933年（昭和8年）、随筆集『百鬼園随筆』を刊行。
風刺とユーモアに富む独特な作風で注目され、ベストセラーとなる。
1957年（昭和32年）、愛猫「ノラ」が失踪、その後に居ついた「クルツ」も病死。
その悲しみを綴った随筆『ノラや』『クルやお前か』を執筆。
1967年（昭和42年）、芸術院会員に推薦されるが断る。
東京都千代田区六番町の自宅で老衰により死去。
81歳。
その他の作品に、小説『旅順入城式』（1934年）、『贋作吾輩は猫である』（1950年）、紀行『阿房列車』（1952年）、日記『東京焼尽』（1955年）などがある。
( ノﾟДﾟ)おはようございます、未だに朝晩は冷え込みますが、日中は初夏の様相で体調管理が難しい季節ですね。
今日の気になる話題は此方です。平気でうそをつくリーダーたち だから電力自由化だって心配だ【怒れるガバナンス】
時事ドットコムニュース>政治>平気でうそをつくリーダーたち だから電力自由化だって心配だ 2021年04月18日09時00分
武田良太総務相（2021年3月撮影）【時事通信社】 ◆作家・江上 剛◆東北新社認定、５月に取り消し 衛星放送、外資規制違反―総務省説明と食い違いも
今回のテーマと直接関係がないことのように思えるが、私は今、この国のことが非常に心配になっており、本論に入る前にぜひ、聞いていただきたい。
私が心配しても、何かが変わることはないのだが、何が心配かと言えば、国のリーダーたちが平気でうそをつくことだ。
◆国民には丸分かり 森友、加計問題の時は、財務官僚がうそをついた、その結果、現場で苦労していた近畿財務局の人が自殺する悲劇が起きた。あの時、重要なことは全く文書化されていなかった。
また、文書化されていたとしても都合の悪い文書は破棄されてしまった。
今回は総務省だ。旧郵政省の電波関係だ。
ニュースで見るだけなので断定はできないが、要職にある審議官は接待を受けていないと言い、墓穴を掘った。
過去に担当大臣だった人たちは、会食はしたが接待は受けていないと、「ご飯論法」でけむに巻いた。
担当大臣は、野党の追及に国民に疑念を抱かれるような接待、会食はしていないと何度も答えた。
ちゃんと答えない姿勢を見て、疑念を抱かれない（？）会食、接待はあったのだろうと、国民には丸分かりなのに…。
疑念かどうかは、おまえが判断するな、と半畳を入れたくなる。
野党が弱いせいなのか、週刊文春頼み過ぎるのか、とにかくこの国のリーダーたちの厚顔無恥も甚だしい。
恥を知るという言葉とは、無縁なのだろうか。
東京オリンピック・パラリンピック招致の際、当時の安倍晋三首相が原発事故は「
アンダーコントロール」と大見えを切ったが、
実際は汚染水も汚染土の問題も解決していない。
大うそだ。
「
復興五輪」の言葉が今や、むなしい。
国民の多くは、オリンピック・パラリンピックをやる意義がどこにあるのだろうかと、いう気持ちになっている。
もちろん、アスリートの人たちの頑張りを見ると、何とか実施してあげたいと思うのは人情だが、そもそも商業主義に落ちてしまったオリンピック・パラリンピック自体を、見直す時期に来ているのではないかと思う。
いずれにしても、何もかも、その場その場を繕うばかりで、先々のことを考えていない。
問題が起きると、責任を回避し、平気でうそをつく。
中でも驚いたのは、東北新社の社長が外資規制違反に気付き、総務省の課長に相談したと発言したことだ。
当時の課長は今や出世し部長になり、国会で「記憶はない」「（そんな）重要な話を聞いていたら覚えているはず」と発言した。
官僚になるための試験は記憶力重視なのに、どうして誰も彼も物忘れが激しいのか。
ほんの少し前のことなのに。
「忘れた」と言えば、質問をかわせると思っている姑息（こそく）さが腹立たしい。
実は、重要なことを官僚がごまかそうとする場合、文書に残さないのが伝統的流儀なのだ。
あの東北新社社長の発言で、私はデジャブ（既視感）に襲われた。
◆あうんの呼吸 １９９０年代に証券会社のファンドトラストの損失補てんが大きな問題になった際、当時の野村証券社長が「大蔵省とご相談しておりました」と発言したのだ。
あの時はバブル真っ盛りで、証券会社は運用を依頼してきた会社と「
にぎり」と称する「
利回り保証」を行っていた。
バブルが崩壊し、株価が大幅に下落した際、会社側が証券会社に損失補てんを迫ったのだ。
そこで野村の社長は当時の証券局長など、責任者に損失補てんをしますとか、何とか相談したのだろう。
証券局は、文書などに残さないが、暗黙の了解があったに違いない。
ところが、マスコミにこの事実が暴露されるや否や、大蔵省も当時の橋本龍太郎蔵相も、社長の発言に激怒し、否定した。
その結果、社長は引責辞任に追い込まれた。
事ほどさように官僚は、大事なことは「あうん」の呼吸で、文書は出さないのだ。
これは、私が銀行員時代に大蔵省銀行局との窓口を担っていた時代にも、大いに経験したことである。
だから、今回の東北新社社長の発言に、総務省側は知らぬ存ぜぬを決めたのだと思う（これはあくまで私の推測であり、事実ではないかもしれない）。
この暗黙の了解、あうんの呼吸のために、許認可権を持つ官僚たちと、業者と呼ばれる会社との接待が必要なのだろうと推測する。
かつての銀行と大蔵省との関係の場合は、そうだったから。
あうんの呼吸のためには、接待で気心を知っておく必要があるということなのだ。
私が言いたいのは、会社側も大事な話を官僚とした場合は、公正な文書で残せ、また、官僚たちからの文書を伴わない指示は受けるな、文書をよこせと言いなさい。
それから、
ややこしい相談事は昼間にしなさいと、こういったことだけでも、くだらない悲劇はなくなるだろう。
◆東電に「赤点」 さて、憤まんをぶつけるのは、これくらいにして、電力自由化問題に移りたい。
先日、東京電力が柏崎刈羽原発のセキュリティーに関して、原子力規制委員会から「赤点」をもらった。
出来の悪い大学生じゃあるまいし、
落第と同義の「赤点」だ。
これはショックだ。
福島第１原発事故の被害も収まっていないというのに、東電再建の柱に考えている柏崎刈羽原発で、セキュリティーが全くなっていなかったというのだ。
ずさんさは極まり、テロリストが原発を乗っ取ることも可能な状態だったらしい。
私は、東電に頼んで福島第１原発も、柏崎刈羽原発も、視察をさせてもらったことがある。
その関係からだろうが、今回の「赤点」に関して、早速東電から次のような「おわび」のメールが届いた。
「私たちは、福島第１原発の反省は『安全は既に確立したと思い込み、事故への備えが不足した』ことであり、安全意識、技術力、対話力を向上するために取り組みを進めてきましたが、今回のような事案が起きているという状況を見れば、その取り組みは十分ではなかった面もあると考えております。
当社としては、徹底的な原因究明を行い、本社と発電所が一体となって組織文化も含めた課題抽出と抜本的な対策、組織課題の解決を図ってまいります」
東電は再建を急ぐあまり、収益第一になって、またもや「安全」をおろそかにしているのではないだろうか。
「いや、そんなことはありません」と言っても、会社内の空気が、いつの間にかそのようになってしまっているというのは、よくあることだ。
問題が起きてから気付くことは、しばしばある。どんなことがあっても、原発は安全が第一であることを、再度、肝に銘じてもらいたい。
◆何のメリットが？ 私が、電力自由化を心配するのは、こんな体たらくの政治家、官僚、そして、そんな体たらくの連中に牛耳られた業者である電力会社が進めたことだからだ。
本当に、国民の利益や生活の安心、安全を考えているのか。
将来に問題が起きた時、誰が責任を取り、誰が問題を解決するのか。
うそつきと責任回避のリーダーが跋扈（ばっこ）する姿を見れば、心配するのは私だけではあるまい。
２０２０年４月に、電力自由化が発送電分離で完了した。
大いに値下げメリットがあると国民に喧伝（けんでん）されたが、何のメリットがあるのか、国民の一人である私には、今のところさっぱり分からない。
妻が、電気料金が安くなったと小躍りしている姿も見ていない。
せっかく電力自由化が完了したのならば、一度、担当大臣は国民に、丁寧にそのメリットとデメリットを説明したらどうだろうか。
米中摩擦が激しくなり、また、新型コロナウイルスの感染拡大で、グローバル化の問題点が浮き彫りになり、経済の先行きは不透明だ。
さらに、巨大地震の懸念、風水害被害の極大化など、電力自由化を進めようとした時と現在では、国民を取り巻く環境が大きく変わっている。
ばら色の未来を見られなくなっているのだ。
電力自由化で電気料金が下がるというメリットよりも、
停電はしないのか、
電力供給の安定性は保たれるのか、
電気自動車の世の中になって停電したら、車は動かないのではないかなどなど、不安は尽きない。
杞憂（きゆう）と言われれば仕方がないが、現在の日本の安全を担う政治家、官僚、電力会社の体たらく状況を鑑みると、不安が募るのも理解していただけるだろう。
◆電力自由化とは ウィキペディアを見ると、電力自由化で具体的に行われたことは、
・誰でも電力供給事業者になることができる（発電の自由化）
・どの供給事業者からでも電力を買えるようにする（小売りの自由化）
・誰でもどこへでも既設の送・配電網を使って電気を送・配電できるようにする（送・配電の自由化）
・既存の電力会社の発電部門と送電部門を切り離すことで競争的環境を整える（発送電分離）
・電力卸売市場の整備
・局所的な猛暑と瞬時的な交通動力の利用によって高負荷が発生する（電力各源化：POWER１.０）
・電力源の多様化（電力各源化：POWER２.０）源水素発電施設の新設 ということのようだ。
そして、大手電力会社は送配電部門を分社化して、別会社にした。
自由化による発電業者と小売り電気事業者との公平性、中立性を担保するためだ。
これによって、１９９０年代から始められた電力自由化が２０２０年４月１日をもって完了したのである。
これで、わが国の電力供給体制は効率的になり、強靱（きょうじん）になり、万々歳なのだろうか。
◆大寒波による大停電 電力自由化先進国の米国で２月、南部を襲った記録的大寒波により、大停電が発生した。
３５０万もの世帯が停電に見舞われたのである。
この停電で、電力供給の問題点が浮き彫りになった。
・自然エネルギーである風力発電への依存が大きかったため、風力タービンが凍結してしまうと、発電不能に陥ったこと
・パイプライン凍結で火力発電所へのガス供給が停滞したこと
・電力供給不足で、電力自由化の下で電力卸売価格が５０ドル（５２００円）から９０００ドル（９５万円）に高騰したこと この大停電で電力自由化への懸念を考えてみたい。
菅義偉首相は２０年１０月に初の所信表明演説において、５０年までに「カーボンニュートラル、脱炭素社会を目指す」と宣言した。
そのため、今や、脱炭素ブームと言ってもよい状態だ。
企業も銀行も、一斉に脱炭素にかじを切った。地球温暖化防止のためには、一刻の猶予も許されないことを考えれば、この動きは評価されるだろう。
◆五つの懸念 ●懸念その１＝脱炭素で発電事業はどうなるのだろうか 風力発電は米国のように大寒波でタービンが凍結するかもしれない。
日本は山国で、米国のように風力発電設備を設置できる広大な平地が少ない。
洋上風力発電を検討中だが、地震や津波の際にはどうなるのか。
発電不可能になりはしないか。
それよりもそれらの設備が津波で地上に住む私たちへの凶器になりはしないか。
太陽光発電では山や農地が太陽光パネルで覆われ、自然を破壊している面がある。
また、あのパネルの廃棄処分は新たな公害問題にならないのかーなどなど。
発電事業が自由化され、脱炭素の動きの中で、石炭や天然ガスによる火力発電が否定されると、自然エネルギー発電業者が増えるだろう。
しかし、それらへの依存が大きくなるならば、危機の際の対処も準備しておかねば、大停電が発生するだろう。
●懸念その２＝原発はどうするのか、見て見ぬふりをいつまで続けるのか 福島第１原発の汚染水、汚染土の状況や被災者の状況を鑑みると、軽々に原発再稼働に賛成はできない。
だが、脱炭素社会を目指す政府は、表立っては言わないが、原発再稼働および新設に期待をしているのではないだろうかと思わざるを得ない。
しかし、問題が起きた場合の政府保証などの対応、「赤点」をもらうような電力会社の経営改善が電力会社任せになっている状況など、面倒なことは民間任せでよいのかということだ。
原発稼働の司法判断も揺れ動いている。
これも、政府がしっかりした原発への方針を示さないからだ。
また、地震のたびに原発の状況が不安になり、ニュースになるのも当然と言えば当然だが、異常なことでもある。
それだけ国民が原発を心配している証左だ。
こんなコスト高だと判明した原発を、いつまで民間任せにしているのか。
収益と原発コストのバランスが民間に取れるとも思えない。
脱炭素社会の実現を目指すなら、正面切って政府は原発についての議論を提起すべきだ。
その結果、再稼働も新設もしないという方針を確立するなら構わないだろう。
後ろに幽霊のように原発の方針を漂わせたままの脱炭素社会宣言は、卑怯（ひきょう）だ。
●懸念その３＝電力自由化でもうかるところに業者が集中するのではないか 日本は、どんな山間のへき地でも、電気や水道が使える国になった。
しかし、過疎化などで水道インフラも維持が困難になり、過疎地域では水道が民間経営に委託され、料金の値上げも懸念されている。
同じように、電力も収益が上がる都市圏に業者が集中し、価格が下がり、利用の少ない過疎地域や人口減少地域の一般家庭では、料金が上がったり、供給不足になったりするのではないか。
自由化の美名の下に「合成の誤謬（ごびゅう）」とでも言うべき状態、個々は正しいが、全体として見れば不整合な状態に陥る懸念はないのか。
●懸念その４＝送電線鉄塔などの設備は誰が責任をもって補修、改善するのか 電気が家庭に届くまで、多くの設備が利用されている。
山の稜線（りょうせん）に立つ鉄塔や、電信柱などだ。
これらは送配電会社が設備管理の責任を担うと、電力会社の人が教えてくれた。
しかし、自由化の下で収益第一になったら、どうしても設備更新などは後回しになる可能性はないのか。
「まだ使えるではないか」
「まだ大丈夫だろう」。
東電が福島第１原発の発電設備のかさ上げをしなかったのも、数百億円の設備更新投資を惜しんだためだと聞いたことがある（本当かどうかは確認していない）。
インフラを担う会社が大きな事故に巻き込まれて、多くの犠牲者を出すのは、設備の更新の遅れが原因であることが多い。
トンネル内部のコンクリート剥落事故しかりである。
これらの事故は後悔しても手遅れだ。多くの犠牲者が出た後なのだから。
そのため、先手先手で最新設備に更新しなければならない。
まだ大丈夫、まだ使えると思った時が、事故の始まりだと思うべきだ。
これが自由化で十分に果たされるだろうか。
発電会社と送配電会社が分離されれば、今までのように円滑なコミュニケーションは期待できないだろう。
ましてや、収益第一、もうけ主義に徹している自由化後に発足した発電業者、小売業者には、設備更新の考えは薄いのではないかと心配になる。
そんな負担をしていれば、収益が低下し、競争に負けるからだ。
これが私の勝手な思い込みであればうれしいのだが。
●懸念その５＝新規発電業者や小売業者が倒産した場合の対処はできているのか 米国の寒波による大停電で、電力卸売価格が高騰し、小売業者が経営破綻に追い込まれたようだ。
これらの破綻で停電が増えたといわれる。
２月２６日の日本経済新聞には「電力を自由化すると経済合理性から余分な発電設備を持つインセンティブが低下する。
テキサス州は将来にわたる供給力を確保する仕組みが未整備で、設備投資を市場に任せている。
過度な自由化が予備力の低下を招き、電力不足につながったとの指摘もある」と書いてある。
日本も同じ状況になるのではないか。
同紙には「災害などの危機に備えるため、安全弁となる予備的な発電容量をどう確保するかが課題となる」ともある。
課題は分かっているが、具体的な対処をしないのが、わが国のリーダーの体たらくではないか。
以上、五つの懸念を挙げたが、冷静になって考えてみると、私たちが望んでいるのは、「電力の安定供給を受ける」ということだ。安定供給を受けるというのは、安定的にいつでも使えて、価格も安定していることだ。
価格が多少、安くなるからといって私は、あちこちの電力子会社をチョイスする気もない
（それにメリットを感じる人もいるだろうが）。
せっかく電力の自由化が完了したのなら、今までに考えなかった問題点を洗い出し、自由化をより国民にメリットのあるものにしてもらいたい。
「想定外でした」などという逃げの言葉だけは、もう二度と聞きたくない。 （時事通信社「金融財政ビジネス」2021年4月8日号より）
【筆者紹介】
江上 剛（えがみ・ごう） 早大政経学部卒、１９７７年旧第一勧業銀行（現みずほ銀行）に入行。
総会屋事件の際、広報部次長として混乱収拾に尽力。
その後「非情銀行」で作家デビュー。
近作に「人生に七味あり」（徳間書店）など。
兵庫県出身。
在庫速報.com
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