寒暖差激しい梅雨。

日記

06 /23 2018

今日は何の日　6月23日

国連パブリック・サービス・デー（6月23日記念日）

2002年（平成14年）の国連総会で制定。国際デーの一つ。
英語表記は「United Nations Public Service Day」。

国連加盟各国に対し、この日は公共サービスが果たす役割を周知するよう求めている。
また、地域社会における公共サービスの価値と美徳を祝い、開発工程における公共サービスの貢献を強調し、公務員の仕事を認識し、若者が公共部門でのキャリアを追求するよう奨励する日である。
この日には、ニューヨークの国連本部において公共サービスに関するパネルディスカッションが開催される。

公共サービスとは、政府から市民に対して提供されるサービスのことで、納税額に関係なく地域の全員に提供されるべきものである。
公共サービスには、放送、教育、水道、電力、都市ガス、医療、軍事、警察、消防、図書館、交通、公営住宅、通信、環境保護、都市計画が挙げられる。

リンク：UN Public Service Day

此れは蚊帳の外からは解り難い分野の話ですね。
西暦2,000年前後の行政のコンピューター化によって、つい最近まで民間人の私は、行政の仕事は均等分担化したと思っていましたから？！
先日の大阪地震での「コンクリートブロック塀倒壊」による「通学児童死亡事故」にも見られる様に、悲劇の前に行政自身の手による対策を希望します。

おはようございます(´･Д･)」、昨日は暑かったですね、金曜日ながら出勤前に月末恒例の「コストコ浜松」で給油しました。
土曜日の今日は、午後に点検時に言われた「バッテリー交換」を「静岡マツダ和田店」で予定しています。

今日の気に為る話題は此方です。

ＯＰＥＣが原油の減産緩和へ　米のイラン経済制裁に対応

6/22(金) 19:32配信　朝日新聞デジタル

ＯＰＥＣが原油の減産緩和へ　米のイラン経済制裁に対応

オーストリア・ウィーンにあるＯＰＥＣ本部＝２０１８年６月１９日、ロイター

　中東などの産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２２日、ウィーンの本部で総会を開き、昨年からの協調減産を実質的に緩和することを決めた。
現在は減産目標より生産を大幅に減らしているが、７月から段階的に増やして目標に近づける。
米国の対イラン経済制裁などによる原油の供給減の懸念に対応する。

　ＯＰＥＣ議長国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のマズルーイ・エネルギー相は記者会見で「減産目標を１００％達成することで、市場に安定をもたらしたい」と述べた。
今は減産目標より少ない生産量を、目標数値まで実質的に増やす方針を示した。
各国への割り当ては「まだ決めていない」と話した。

　専門家によると、目標まで引き上げた場合、ＯＰＥＣ加盟国の生産量は５月の水準より１日あたり７０万バレル超、世界の石油供給量の０・７％分ほど増える。

　決定を受け、２２日の米ニューヨーク市場では国際指標の「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格が上昇。
一時約３週間ぶりの１バレル＝６８ドル台をつけた。
増産が小幅でペースも緩やかとの見方から価格が上がった。

　ＯＰＥＣは２０１６年１１月、原油生産量を、それまでより１日あたり計１２０万バレル少ない水準に抑える目標で合意。
ロシアなどＯＰＥＣ非加盟国も同調し、全体で計１８０万バレル少ない水準にすることを決めた。
各国は米国のシェールオイル増産による原油価格低迷で採算が悪化していたが、減産で原油在庫は大幅に減り、価格は上向いた。

　ところが今年５月、米国がイラン核合意から離脱し、イランへの経済制裁を再開すると発表。
イランはＯＰＥＣ３位の産出量で、１日あたり２００万バレル以上を輸出するが、経済制裁により大幅に減るおそれが出た。
南米ベネズエラも経済危機で原油生産が激減。
世界的な供給減の懸念が強まり、ＷＴＩ原油先物価格は５月初め、約３年５カ月ぶりに終値で１バレル＝７０ドルを超えた。

　ＯＰＥＣ最大の産油国サウジアラビアやロシアは、価格上昇で原油需要が減ることを懸念し、減産緩和を検討。
ＯＰＥＣと非加盟国で５月の水準より１日あたり１００万バレルを増やす案を総会に提案していた。

　経済制裁で生産が減るイランは、原油価格下落と輸出減で経済的な打撃を受けることを警戒し、減産の緩和に反対姿勢だった。ただＯＰＥＣ全体の生産量は、減産目標を大幅に下回っている。
一定の減産緩和をしても、市況に大きな影響は出ないと判断した模様だ。

　減産が緩和されれば、原油価格は一時的に下がりそうだが、増産余力のある産油国は限られ、イラン情勢も不透明だ。
「年末にかけて原油価格は上がる傾向」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミスト）との見方がある。
（ウィーン＝寺西和男）

朝日新聞社
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最終更新:6/23(土) 0:28
朝日新聞デジタル