「Nobel Memorial Day.:　ノーベル賞制定記念日（11月27日記念日）。」　

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11 /27 2021

今日は何の日　１１月２７日

ノーベル賞制定記念日（11月27日記念日）
1895年（明治28年）のこの日、スウェーデンの化学者アルフレッド・ノーベル（Alfred Nobel、1833～1896年）が、自らの発明したダイナマイトで得た富を人類に貢献した人に与えたいという遺言を書いた。

ノーベルの死後、ノーベル財団が設立され、1901年（明治34年）のこの日、ノーベル賞の第1回受賞式が行われた。

ノーベル賞

ノーベルの遺産を元にした基金168万ポンドの利子が、物理学・化学・生理学医学・文学・平和事業の5分野に貢献した人に贈られている。
その後、経済学が追加され、「5分野＋1分野」となった。

現在では、毎年ノーベルの命日の12月10日に、平和賞はノルウェーの首都オスロで、その他の賞はスウェーデンの首都ストックホルムで授賞式が行われている（記念日「ノーベル賞授賞式」）。
受賞者には、賞金の小切手・賞状・メダルがそれぞれ贈られる。

経済学賞だけはノーベルの遺言にはなく、スウェーデン国立銀行の設立300周年祝賀の一環としてノーベルの死後70年後に当たる1968年（昭和43年）に設立され、翌1969年（昭和44年）から授与されている。

経済学賞のみ、その原資はノーベルの遺産ではなく、スウェーデン国立銀行の基金による。
そのため、ノーベル財団は「ノーベル賞ではない」としているが、一般にはノーベル賞の一部門として扱われることが多い。

( ノﾟДﾟ)おはようございます、「天高く馬肥ゆる秋」はあっと言う間に過ぎ、一気に冬を感じる日々ですね。

今日の気になる話題は此方です。

米国、中国軍の量子コンピューター開発に協力する企業をエンティティリスト登録
「国際的な貿易は平和と繁栄のためのもの」
Engadget 2021 11 26 Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi

Han Xu/Xinhua via Getty Images

米国商務省は、国家安全保障上の懸念があるとして中国企業12社を貿易ブラックリスト、いわゆるエンティティリストに追加したと発表しました。
これら企業は、中国軍の量子コンピューターへの取り組みを支援しているとされます。

11月24付で公表されたエンティティリストには中国、パキスタン、シンガポール、そして日本の4か国27企業が新たに追加されています。
また中国、パキスタンの企業のなかにはパキスタンで核開発や弾道ミサイルの計画に携わっている言われている企業13社が含まれています。

ジーナ・レモンド商務長官は声明において「国際的な通商・貿易は、国家安全保障上のリスクでなく、平和と繁栄、そして良質な雇用を支えるものでなければならない」と述べました。

なお、今回リスト入りした日本の企業というのは、Corad Technologyと称する中国企業の関連会社とのこと。Corad Technologyは2019年にイランの軍事および宇宙計画のためにに米国技術を販売したとしてリスト登録されており、関連会社は日本やシンガポールに所在しています。

その他の企業の多くは、中国軍による対潜水艦兵器の開発、暗号の解読、逆に解読不可能な暗号の開発などで量子コンピューターを活用する目的のため、米国の新技術を盗み出そうとしたとされます。
またほかにはパキスタンの”安全でない核開発活動”に協力しているとされる3社が含まれています。

エンティティリストに登録された企業に部品やその他物資を供給する米国のサプライヤー企業には、事前にライセンスを得る必要が生じます。
しかし、米商務省産業安全保障局(BIS)側は、これを許可する可能性は低いと考えられます。

量子コンピューターを軍事的に利用しようとするには、その方法などをこれから研究開発していく必要があります。
そのためエンティティリスト登録だけでは、将来的な量子コンピューターの軍事利用を阻止することはまずできません。

とはいえ、開発を手助けする米国産のプロセッサーや関連機器の供給を止めることは、中国における軍事量子コンピューター開発の流れを少しでも弱めることにつながります。

米国は、中国の量子コンピューター開発が経済的な面だけでなく軍事的な面でも、米国が優位に立つための障害になると考えているということです。

Source：U.S. Department of Commerce(PDF)
This document is scheduled to be published in the Federal Register on 11/26/2021 and available online at federalregister.gov/d/2021-25808, and on govinfo.gov