週末の随想録。

こんばんは、今週もあっと云う間に、週末になりもはや年末までのカウントダウン時期に突入しましたね？！



此れが遠州地方で最も多いタクシーPOPですね。



秋晴れの通勤路です。



先日、移転閉店したクリエイトの跡地は、現在こんな感じ・・・以外にも早い次店舗の改装が行われています。


今日の気に為る話題は、IT分野から此方です。

ミクシィ、最終黒字290億円　15年３月期
「モンスト」好調で課金収入増
2014/11/7 15:13

　ミクシィは７日、2015年３月期通期の連結最終損益が290億円の黒字（前期は２億2700万円の赤字）になる見通しだと発表した。スマートフォン（スマホ）向けゲーム「モンスターストライク（モンスト）」の課金収入が伸びている。従来は８月に期初の予想を撤回し「未定」としていた。

　売上高は約８倍の1000億円、営業利益は約94倍の450億円を見込む。従来は未定としていた期末配当は前年同期比35円増の49円とした。年間では58円増の72円となる。

　併せて発表した2014年４～９月期の連結決算は、売上高が約９倍の349億円、営業損益が143億円の黒字（前年同期は３億9800万円の赤字）、最終損益が90億円の黒字（同13億円の赤字）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

こんなにもSNSの会社の業績は、年度によって変化するものなんですかね？！


ジュビロ磐田メモリアルマラソン大会に後２週間を切り、今年こそはの意気込みでビックカメラにて購入しましたけど、この減り方はかなりの意気込みですか？！



晴天の日以外は、撮影が進まないのは腕のせいでしょうか？！


そして、もう一つ此方も気に為りますね。

＜津波避難ビル・タワー＞整備の自治体　半数以下11/07 15:00　◇６倍近くに急増　全国の１万棟もばらつき

　津波から逃げるための津波避難ビル・タワーは、津波被害が想定される自治体の半数以下にしかないことが政策研究大学院大学の安藤尚一教授（防災政策）の調査で分かった。ただ、全国では計１万棟を超えており、東日本大震災前の１７９０棟からは６倍近くに急増している。安藤教授は指定や整備をさらに急ぐ必要があると指摘している。

　安藤教授が８日、静岡市で開かれている地域安全学会で発表する。自治体が独自に要件を決めて指定・設置する津波避難ビル・タワーについて地域防災計画や津波ハザードマップを調べた。その結果、今年８月末で少なくとも１万４６６棟の津波避難ビルやタワーが全国にあると確認した。

　２００９年度の内閣府の調査では津波避難ビル・タワーは１７９０棟しかなく、東日本大震災の津波被害を経て指定が急ピッチで進んでいることになる。

　ただ、津波対策が必要とされる６６２の市区町村のうち、津波避難ビル・タワーがあるのは半数以下の２８３にとどまっていた。

　安藤教授によると、大阪、名古屋、徳島、大分の各市など太平洋側の都市部で急増する一方、大阪府阪南市や岬町、兵庫県淡路市、広島県廿日市市などは指定がまだだった。

　阪南市の担当者は取材に「地震から津波到達まで７０分と想定されており、基本的には山側に逃げてもらう計画だ」。岬町も「山が近く、高台や山の上に逃げてもらう」としている。廿日市市は「建物所有者の了解が必要で指定には時間がかかる」と説明した。

　国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画では、津波からの避難が難しい全ての市町村で津波避難ビルの指定を目指している。

　一方、静岡県沼津市や焼津市、徳島県美波町、高知県須崎市など指定が減った自治体もあった。沼津市によると、東日本大震災まで４６０棟を津波避難ビルに指定していたが、高さや耐震性を再検討し除外して半減させた。美波町も県の被害想定を参考に指定の見直しを進めたという。

　安藤教授は「避難ビル・タワーの指定や整備は道半ばの印象だ。指定後の避難訓練などのフォローも重要だ」と話している。【斎藤広子】

　◇津波避難ビル・タワー

　津波から住民らが避難するためのビル、マンションなどの建築物を地方自治体が指定する。内閣府のガイドラインを参考に自治体が耐震性、高さなどの要件を定めている。タワーは高さ数メートルから十数メートルの鉄骨製などの構造物で近くに適切な建築物がない場所に自治体などが設置する。

毎日新聞