第2181回「〇〇1年分！もらえるとしたら何がいい？」

11 /14 2021

今日は何の日　１１月１４日

みのり財布まつりの日（11月第2日曜日記念日）
岐阜県瑞浪市の荷機稲荷（かきいなり）神社で行われる「みのり財布まつり」の実行委員会がに制定。

日付は作物が実る収穫の時期に当たる11月第2日曜日に。

長年使用してきた財布に感謝を込めて供養し景気の向上を願うまつりで、2016年（平成28年）で20回目となることから全国に発信することが目的。
記念日は2016年に一般社団法人・日本記念日協会により認定・登録された。

「みのり財布まつりの日」の日付は以下の通り。

2016年11月13日（日）
2017年11月12日（日）
2018年11月11日（日）
2019年11月10日（日）
2020年11月8日（日）
2021年11月14日（日）

荷機稲荷神社

画像元：瑞浪市観光協会

財布供養は、通常2000円だが、まつり当日は半額になる。
使用中の財布もお祓いができる。
また、まつりでは金額当てクイズや特大の油あげ、景品付き餅投げなどのイベントが行われる。
神社の住所は岐阜県瑞浪市稲津町小里560番地。

流石に痛みが目立ち銀色のイニシャルさえも欠けたので、今年「遠鉄百貨店」恒例の「友の会」満期と共に「財布」を買い替えましたよ。
「みのり財布まつり」供養の御利益を期待して、新旧の財布＆手帳の写真を掲載しておきますね。

上の写真は、国宝「円空作両面宿祢」像。

両面宿儺

「みのり財布まつり」だけじゃなくて此方も、「岐阜県」繋がりとは・・・・少しΣ（ﾟдﾟ|||）驚きました。
「呪術廻戦」で一躍名を馳せて有名？！になった「両面宿祢」の最初の登場がなんと「日本書紀」で、「両面宿祢」自身が「飛騨街道」沿いの伝説だったとは・・・。

意外にも「静岡県」に居る時は、天気予報などの「東海４県」（主に愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）表示と「東海３県」（主に愛知県・岐阜県・三重県）表示に対して殆ど注意を払わずにいたのと同様に、「愛知県」や「名古屋市」由来が多いと思われた東海地方の独特な伝承も、実は色んな周辺地域の経路を辿った「東海３県」からの伝承が多いと気付いたのも事実。
あまり上手く言えませんが、「岐阜県」（特に飛騨地方などが多く）とか「三重県」（伊勢神宮当たりからの伝承が多い）からの情報が、一旦、「名古屋市」と云うか「尾張地方」で加工されて「東海地方」全般に伝わる等云うか・・・・。

こんにちは！FC2トラックバックテーマ担当の一ノ瀬です
今日のテーマは「〇〇1年分！もらえるとしたら何がいい？」です
今パッと頭に浮かんだのはその場ですぐに食べられるように用意された日替わりのランチセットでしたお肉やお米などもいいとは思ったのですが、自分で切ったり炊いたりなど準備が大変そうなので…

ランチに限らずとも、フードデリバリーサービス利用1年分などでもよさそうですね！
皆さんは何か1年分もらえると...

( ノﾟДﾟ)おはようございます、FC2トラックバックテーマ「〇〇1年分！もらえるとしたら何がいい？」、是は「ガソリン価格急騰中」の今、地方在住で自動車利用者としては、是は文句なしに「ガソリン」一年分でしょう？！

FC2 トラックバックテーマ:「〇〇1年分！もらえるとしたら何がいい？」

今日の気になる話題は此方です。

「返して」みんなが払った自賠責の運用益6000億円どうなる？財務省の借金迫る期限
乗りものニュース ›› 自動車 ›› 「返して」みんなが払った自賠責の運用益6000億円どうなる？財務省の借金迫る期限 2021.11.12 tags: 自動車, 保険中島みなみ（記者）

自動車関連の「強制保険」である自賠責保険。
その運用益1兆2000億円を国交省から借りた財務省との覚書の期限が迫っています。
本来は交通事故被害者の救済などに使われるはずの、残り約6000億円の“借金”、どうなるのでしょうか。

2年で1兆2000億円を一般財源に繰り入れた財務省
　財政事情の悪化を理由に、一般会計へ繰り入れた（＝貸し出した）自動車ユーザーの自動車賠償責任保険の運用益、約6000億円の繰り戻し（＝返済）の行方が2021年中に決着します。

　財務省の借り入れは1994（平成6）年と1995（平成7）年の2年間で約1兆1200万円。
いまだ約6000億円が返済されていません。
この巨額な「貸借」は、一般会計を担当する財務省と自賠責保険の運用を担当する国土交通省の大臣が「覚書」を交わして、返済を引き延ばしてきました。
5度目の覚書は2022年度が最終年なので、2022年度の予算案を確定する今年中に方針を決めなければなりません。

会見する斉藤鉄夫国交相（中島みなみ撮影）。

　ただ、消費税0.5％分の税収に相当する巨額な借金です。
国土交通省は形式的には全額返済を求めますが、現実には財務省と予算協議する中で決着し、覚書を根拠に全額返済のめどが立たない状態が続いていました。

　直面する課題は、財務省が実行する返済額が少なすぎて、自賠責保険制度が担っている被害者救済事業が先細りになっていることです。
被害者救済事業とは、保険金支払いとは別に、ひき逃げ事故などにより後遺障害を負った被害者の救済に使われています。
こうした被害者の多くは長年にわたって親が介護にあたっているケースも多く、介護者なき後の生活が不安視されています。

　2019年、この被害者救済事業の支出は約150億円でした。
国交省は財務省に貸し付けた資金とは別に、約1500億円を運用して永続的に被害者救済を行っていますが、その運用益は年間約30億円。
不足する約120億円は、原資となる1500億円を取り崩して補填していますが、それも「あと6年後で1000億円を割り込む」と国交省自動車局の担当者は話します。